「MY CTO」利用規約
株式会社エンジニアプラス(以下、「当社」という)は、「MYCTO」(以下、「本サービス」という)を提供するため、この「MYCTO」利用規約(以下、「本規約」という)を定める。
第1条(定義)
「当社」とは、株式会社エンジニアプラスを意味する。
「契約者」とは、本規約に則り、本サービスを当社に申し込む法人または個人を意味する。
「本サービス」とは、当社が本規約に基づき、契約者に提供するサービスを意味する。契約者は、本規約を確認のうえ、本サービスの申し込みを行うものとする。契約者は本サービスの申し込みをすることによって本規約を契約の内容とする旨に同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされる。
第2条(本規約の範囲)
当社が本サービス上に表示する本サービスの利用方法、利用条件、利用環境等 に関する諸規定は、名称の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとする。
第3条(本規約の変更)
本規約を変更するときは、当社の判断により契約者の承諾なく随時変更・改定する事ができるものとし、全ての契約者と当社の間で効力を有するものとする。
当社が本規約の変更・改定を当社の定める方法により告知した時点から変更、改定された規約が最新の規約として、全ての契約者と当社の問で効力を有するものとする。
本規約変更後も継続して本サービスを利用された場合は、それにより規約変更に同意したものとする。
第4条(本規約の公表)
本規約は、本サービスの WEB サイト(https://www.my-cto.net/)に公表する。
第5条(本サービスの概要)
本サービスは、定額制であり、所定の料金を支払うことによって契約期間中、オプション内容を除くサービスを受けることができる。
本サービスは、契約者が委託する業務に必要な情報を当社に支給する。
本サービスは、原則として「チャットワーク」によりコンタクトを図るものとする。
本サービスは、契約者がエンジニア・デザイナーなどを指定することができないものとする。
本サービスは、再委託先の環境において、開発・作成可能なものとする。
本サービスの営業時間は、平日10:00~18:00までとし、土曜、日曜、祝日は休業日とする。(ゴールデンウィーク、お盆休み、年末年始休暇、テトは、年間営業カレンダーにて通知する。) 年間営業カレンダー発行後変更が生じた場合は、本サービスの変更となった休業日の30日前までに通知する。
本サービスで依頼できる回数・内容・納期等は、ご希望に添えない場合がある。また、本サービスは成果物完成型ではなく契約者が依頼した業務の遂行によるものであり、検収作業は行わないものとする。
本サービスの内容、オプション等は、当社Webサイト記載事項に準じる。
原則として、報告書等の作成は本サービスの範囲には含めないものとする。
当社は、本サービスの内容を予告する事無く変更する事がある変更内容については、できる限り迅速に当社所定の方法(Webサイト、文章、電子メールまたはチャット) により、必要に応じて契約者に告知する
当社は、当社と契約者との間で本規約に沿った契約が成立する事により、契約者に対し本サービスを提供する。
当社は、本サービスの運営の全部または一部を当社指定の第三者に業務委託出来るものとし、契約者はあらかじめこれに承諾するものとする。
第6条(本サービスの一時的な中断)
当社は、次号のいずれかの場合には、契約者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがある。
本サービス提供のためのシステム又は関連設備の保守を定期的又は緊急に行うとき。
当社が利用する通信回線、電力等の提供が中断されたとき。
火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき。
地震、噴火、洪水、津波等の天災その他の非常事態が発生し、また、そのおそれが生じた為に、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があったとき、又は当社がそれを必要と判断したとき。
その他、運用上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき。
当社は前項各号以外の事由により、本サービスの提供の遅滞又は中断等が発生したとしても、これに起因して契約者又は第三者が被った損害については、一切責任を負わないものとする。
第7条(本サービスの中止)
当社は、90日間の予告期間をもって契約者に本サービス上にて通知の上、本サービスの提供を中止することができる。
当社は、本サービスの提供の中止の際、前項の手続きを経ることで、中止に伴う契約者又は第三者に対する損害賠償その他の責任を一切負わないものとする。
第8条(本サービスの申込)
本サービスの申し込みをするときは、本規約の内容を承諾した上で、当社所定の手続きに従って申し込む。
当社は本サービス利用希望者について、必要に応じて当社所定の審査を行う。
当社が本サービスの利用を承諾した場合は、申込者に対してその旨を通知する。
当社は、次の場合には本サービスの利用承諾をしない事がある。また、申し込み承諾後においても、次の事が判明した場合は、申し込みの承諾を取り消す事ができるものとする。
申込者が実在しない場合、またはその恐れがある場合
利用申し込み等に虚偽の事項を記載した場合、または記入漏れがある場合
本サービスに係る契約の申し込みをした者が、第14条(契約者の禁止事項)に定める行為を守る事が出来ない恐れがあると当社が判断した場合
本サービスを提供する事が技術上著しく困難な場合
その他、本サービスに係る当社の業務遂行上著しく支障がある場合
契約者において、本サービスの利用料等の支払い、その他債務履行が不能もしくは困難であると判断される相当な事由がある場合
契約者が以前に当社から、契約者の責に帰すべき事由により、本サービスの停止、中止を受けた事がある場合
その他、何らかの理由で当社が本サービスを提供出来ないと判断した場合
当社が申し込みを承諾しない場合は、当社は申込者に対しその旨を通知する。
第9条(届出事項の変更)
契約者は、当社への登録事項に変更が生じた場合は、速やかに変更内容を届け出るものとする。
前項の届出を行わなかったことにより、会員又はユーザーが不利益を被ったとしても、当社は、一切その責任を負わない。
第10条(権利義務の譲渡等の禁止)
契約者は、本サービスに係る契約上の権利もしくは義務を第三者に譲渡又は貸与することはできないものとする。
第11条(契約者による契約の解除、更新、キャンセル)
契約者による本サービスの契約解除は、定期支払い期日までに、当社へ申し出ることとする。
定期支払い期日までに、更新または解除の申し出がない場合は、契約期間終了の翌日から自動更新するものとする。
契約者が、当社が本サービスへの着手後に、契約者の責に帰すべき事由により注文をキャンセ
ルする場合は、サービス料の全額を支払うものとする。
本サービスの申込み日より30日が経過するまでに、契約者の責に帰すべき事由により当社が本サービスに着手できない場合、当該申込みはキャンセルとみなされる。
第12条(当社による契約の解除)
当社は、契約者が本規約に違反したときは、本サービスに係る契約を解除することがある。
当社は第7条（本サービスの中止）に基づき本サービスの提供を停止した場合、停止の日から 14日以内に停止の原因となった事由が解消されない場合、本サービスに係る契約を解除することがある。
当社は、前項までの定めにより、本サービスに係る契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。
当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの契約を解除する事ができる。
申込者が実在しない場合、またはその恐れがある場合
利用申し込み等に虚偽の事項を記載した場合、または記入漏れがある場合
本サービスに係る契約の申し込みをした者が、第14条(契約者の禁止事項)に定める行為を守る事が出来ない恐れがあると当社が判断した場合
本サービスを提供する事が技術上著しく困難な場合
その他、本サービスに係る当社の業務遂行上著しく支障がある場合
その他、何らかの理由で当社が本サービスを提供出来ないと判断した場合
当社は、前項により本サービスの契約の解除を受けた契約者に対し、契約者が既に当社に支払った本サービスの契約金等一切を返還しないものとし、契約者は予めこれに承諾するものとする。
当社は、前項までの規定による本サービスに係る契約の解除により生じた損害に対し、一切の責任を負わない。
本規約の定めに従い、本サービスに係る契約が解除されまたは終了した場合、当社の指示に従い本サービス契約解除にかかる手続きを行うものとする。
第13条(利用料金および支払方法)
契約者は、当社に対して公式Webサイトに記載されている利用料、オプション利用時にはオプション利用料を支払う。
利用料の支払いを怠った場合は、遅延損害金(利用料金の 14.6%)を支払う。
月の途中における申込、解約であっても日割での精算は行わない。
契約者は、本サービスの提供を受けるにあたり、銀行振込およびクレジットカードで利用料を支払うものとする。
第14条(契約者の禁止事項)
当社は契約者に対し、以下の行為を禁止する。
当社または第三者に対し損害を与え、または与える恐れがある行為及びそれらの者の名誉を毀損、侮辱する行為
本サービスの提供を妨げるような行為
法令に違反する行為、または違反する恐れのある行為
契約者が契約者以外に本サービスの全部もしくはその一部を利用させる行為または転売、 譲渡
納品した成果物の転売、譲渡、貸与
その他、当社が不適切と判断する行為
公序良俗に反するデータ等の利用及びデータ作成等の業務依頼
法令に違反する、または違反する恐れのあるデータ等の利用及びデータ作成等の業務依頼
悪徳商法、反社会的勢力(団体、個人問わず、暴力団、暴力団関係者、社会運動標榜団体、政治活動標榜団体、その他反社会的勢力またはそれに関与するもの)、誹謗中傷その他不当な用途に関するデータ等の利用及びデータ作成等の業務依頼
その他、当社が不適切と判断したデータ等の利用及びデータ作成等の業務依頼
当社の業務時間外の業務依頼、または当社を通さずに、当社スタッフへの直接業務の依頼
当社スタッフを契約者及びその企業に採用すること(ただし、当社を退職した後 2 年以上経過している場合はこの限りでない)
第三者の知的財産権、肖像権その他の権利を侵害し、またはその恐れのある行為
第15条(損害賠償責任)
契約者及び当社は、相手方の責に帰すべき事由により、直接且つ現実に被った被害に限り、相
手方に対して損害賠償を請求することができる。但し、損害賠償額は、本サービスの対価として
定めた当該契約期間の利用料の総額を超えないものとする。
第16条(免責の承認)
当社は、契約者から受けた指示と明らかに相違する場合を除き、成果物の内容について、何ら保証等するものではない。
契約者から支給されたデータ等を使用した成果物の内容あるいは契約者による使用態様が、直接的間接的を問わず第三者の法的権利を侵害する等の理由により生じた紛争については、契約者が自己の責任と負担においてこれを解決し、当社はいかなる責任や負担も負わない。
当社は本サービスを前項の免責を前提にして提供するものであり、前項の免責に同意しない契約者に対して、本サービスを提供することはできない。
天変地異により作成中のデータや、お預かりしたデータが消失した場合。
第17条(知的財産権・著作権の帰属)
本サービスによって作成及び改版等された成果物についての著作権、その他の知的財産権は、契約者に帰属するものとする。
第18条(反社会勢力の排除)
契約者及び当社は、本サービスの契約に際し、現在、暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」という)に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを誓約する。
第19条(登録情報の開示)
契約者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲において、業務委託先その他本サービスを提供するため必要な第三者に契約者の情報(個人情報を含む)を提供することを承諾するものする。
第20条(秘密保持)
契約者及び当社は、本規約に基づいて相手方から開示され、または本サービス利用の過程で取得した相手方の業務上、技術上、その他一切の情報(個人情報を含む)については秘密情報として扱うものとし、相手方の事前の書面による承諾なく、これらの情報を公表もしくは第三者へ開示し、または本規約で定められた業務以外の目的で使用してはならない。
前項の秘密保持義務は、本サービスの利用期間が終了後においても存続する。
前項の定めにも拘らず、以下の各号の一に該当する場合は、秘密情報として取扱わないものとする
受領当事者への開示時より前に公知となっていた情報
受領当事者が開示時に既に了知していた情報
開示後に、受領当事者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
受領当事者が、かかる情報を正当に保持している第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に受領した情報
受領当事者が、秘密情報とは無関係に独自に開発した情報
開示当事者が秘密保持義務を課すことなく第三者に開示した情報
第21条(協議事項)
本規約に定めのない事項及び解釈上疑義を生じた事項については、その都度誠意をもって協議し、処理解決するものとする。
第22条(管轄裁判所)
本サービスに関して契約者と当社間で問題が生じた場合には、誠意をもって協議し、解決を図るものとする。
前項により協議しても解決しない場合の争訟は東京簡易裁判所若しくは東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第23条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。
附 則
この規約は 2020年10月31日から施行する。